事業概要
宅地建物取引士法定講習会・研修会
宅地建物取引士は、5年毎に県知事が指定した団体（当協会）の法定講習会を受講し、宅地建物取引士証の交付（更新を含む）を受けなければなりません。
その他、新規免許取得者研修会、一定の課程を定めた業法による研修会等も実施しております。
行政機関との公共用地の協定
栃木県協会本部は、国土交通省･栃木県･企業局･土地開発公社･住宅供給公社･宇都宮市・小山市･栃木市･真岡市･国分寺町･岩舟町･茂木町･土地区画整理組合、支部・協同組合・全宅連は、宇都宮市･足利市･大田原市･那須塩原市･鹿沼市･土地開発公社･都市公団など合計40団体と協定しており､会員は協定先に対し､代替地物件や保留地･分譲地･工業団地などの購入希望者を情報提供することにより､多数の媒介実績を上げております。
不動産流通機構
協会会員は情報ネットワーク”REINS “に加入し、物件の売り依頼を受けた場合は、直ちに登録できます。
登録内容は、コンピュータネットワークを通じて県内の会員に毎週火・金曜日に日報配信され、広く物件案内を行って買主を探します。
会報・会員啓蒙活動
広報誌「とちぎ宅建」を定期発行しています。また、官公庁・業界他団体との連携を密にし、情報収集やPR、啓蒙活動を進めております。
不動産広告の作成お手伝い
協会は違法な不動産広告の取締りや、指導を行っている(公社)首都圏不動産公正取引協議会に加盟しております。
不動産無料相談
不動産無料相談所は、消費者からの不動産に関する様々な相談に対応しています。
保証協会と宅建協会の共同運営であり、消費者からの持ち込まれる相談内容によって、特定の会員に対する宅建取引の苦情相談であれば保証協会が担当する業務となり、不動産の一般的な相談であれば宅建協会の担当業務となり、それぞれの組織により処理することになります。
苦情解決・弁済業務
万一、会員業者が関与する取引により不測の損害を受けた場合は苦情相談に応じ、協会が責任をもって解決に努力します。
解決が不可能な場合は、会員に代わって代位弁済を行う｢弁済保証制度｣もあります。
手付金保証・保管制度
協会は会員が媒介する消費者同士の売買に関し、「手付金保証制度」により1,000万円または売買代金の20%を限度に手付金を保証する業務を行っております。
また、宅建業法第41条の2に基づき手付金等保管業務を実施し、消費者の利益保護と、会員業者の信用向上を図っております。
明海大学との提携
広範な学問分野にわたる「不動産学」の専門職業人の養成及び研究を目的として、平成6年8月明海大学と「不動産学の教育・研究に関する協定書」を締結し、同大学の不動産学部への企業推薦特別入試に協力しています。
全宅連・年金の共済制度の創設
高齢化社会の到来を迎え、会員の福祉対策・老後保障を支える一助とするため、昭和62年2月、会員業者及び従業者を対象とする年金制度を創設。これにより、公的年金補完制度としての役割が果たされ、会員の生活の安定と福利厚生面が充実することとなりました。
現在も加入の促進を図っております。